介護施設の費用はどのくらい?種類別の月額相場と節約のポイントをわかりやすく解説

「介護施設に入居すると、毎月どのくらいの費用がかかるの?」——施設探しを始めたご家族から、最もよく聞かれる質問のひとつです。施設の種類によって費用の幅は大きく異なります。本記事では、主な介護施設の月額費用の目安と、費用を抑えるための制度・ポイントをわかりやすくまとめました。

目次

介護施設の種類と月額費用の目安

介護施設は大きく「公的施設」と「民間施設」に分かれます。公的施設は費用が抑えられる反面、入居待機が長くなりがちです。民間施設は比較的早く入居できますが、施設によって費用の幅が広くなります。

施設の種類月額費用の目安特徴
特別養護老人ホーム(特養)6万〜15万円程度公的施設。要介護3以上が対象。待機期間が長い
介護老人保健施設(老健)8万〜15万円程度リハビリ中心。在宅復帰を目指す方向け
住宅型有料老人ホーム10万〜25万円程度民間施設。介護サービスは外部利用
介護付き有料老人ホーム15万〜35万円程度介護サービス込み。手厚いケアが特徴
医療特化型有料老人ホーム15万〜30万円程度24時間看護師常駐。医療依存度の高い方向け
グループホーム10万〜20万円程度認知症の方向け。少人数で家庭的な環境

※上記はあくまで目安です。地域・施設・居室タイプによって大きく異なります。

月額費用の内訳:何にお金がかかるの?

介護施設の月額費用は、主に以下の項目で構成されています。

  • 家賃(居室料):個室か多床室かで大きく変わります
  • 食費:1日3食分。月2〜4万円程度が目安
  • 管理費・共益費:施設の維持・運営費用
  • 介護サービス費:介護保険の自己負担分(1〜3割)
  • 医療費・薬代:施設によって対応が異なります
  • 日用品・おむつ代など:施設によって含まれる場合も

入居一時金とは?0円の施設も増えています

民間施設では、入居時に「入居一時金(保証金)」が必要な場合があります。かつては数百万円かかるケースも多くありましたが、近年は入居一時金0円の施設が増えており、初期費用の負担は以前より軽くなっています。

入居一時金がある施設では、一定期間内に退去した場合に返還される「初期償却」の仕組みがあります。契約前に必ず確認しておきましょう。

費用を抑えるための制度・ポイント

① 負担限度額認定制度(補足給付)

所得・資産が一定以下の方は、食費・居住費の自己負担額が軽減される「負担限度額認定制度」を利用できます。市区町村の窓口または担当ケアマネジャーに相談してみましょう。

② 高額介護サービス費

1か月に支払った介護サービス費の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。所得に応じて上限額が異なります。

③ 医療費控除の活用

介護施設の費用の一部は、確定申告で医療費控除の対象になる場合があります。施設の種類によって対象範囲が異なるため、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

費用だけで選ばないことが大切

費用は施設選びの重要な要素ですが、「安いから」だけで決めると、必要なケアが受けられなかったり、環境が合わなかったりするケースもあります。費用・サービス内容・立地・雰囲気のバランスを見ながら、実際に見学して確かめることが何より大切です。

サフィールへのご相談

岐阜・各務原で複数の介護施設を運営するサフィールでは、施設見学のご予約やご相談を随時受け付けています。「費用のことが不安」「どの施設が合っているかわからない」という方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

※この記事の内容は2026年4月時点の情報に基づいています 。制度や費用は変更になる場合がありますので、最新情報は各施設または市区町村の窓口にご確認ください。

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